仙台相続サポートセンターは、財産の承継にかかわる税金のサポートを行っております。
財産の中には中小企業の株式もあります。株式を引き継ぐには、税金が大きな負担となります。
当センターでは、できるだけ事業承継税制を活用しない事業承継のスキームを組んでおります。
解決事例をご紹介いたします。
【会社の概要】
預貯金不動産2億円、株価4億円（所有株式1000株）
被相続人：社長（父）100%所有（発行済株式1000株）
後継者：母
【関係者の要望】
現役社長が亡くなりました。子供に会社を継ぐ意思はありません。
将来、従業員に会社を引き継ぐか、Ｍ＆Ａで売却するか全く想像がつきません。
どのように分けたら節税になるでしょうか？
【課題】
会社の業績は、今後も良好の予定です。株価は上がり続けます。
母が全財産を取得すると二次相続の相続税負担が大きくなります。
会社運営のためには、株式以外の預貯金や不動産を母が所有していないと不安があります。
解決方法
第1工程：遺産分割協議により株式４９８株を子供に取得させます。
その他すべて母が取得します。
第2工程：子は自らの預貯金を納税資金に充てます。
それでも不足する相続税は物納として国税局に差し出します。
この事例では１６０株を差し出しました。
第3工程：財務大臣から１６０株を会社が買い戻します。
買戻し資金は、金融機関から借り入れします。
１年程の時間がかかります。この事例では所得税1200万円を節税できます。
財務大臣からの買い上げ後の株式所有割合は、母60%、子40%となります。
将来、株価が値上がりしても母の財産への影響は60%です。
もし、Ｍ＆Ａで高額売却するときは、母は60%の売却代金を受け取ります。
財産の価値増加部分の40%は、二次相続で課税されないため、相続税の負担が軽減されます。
仙台相続サポートセンターでは、お客様の抱える問題を一つひとつ解決していき相続のお手続きから発生後の生活のことまでを含めて、トータルでサポートしていきたいと考えております。
相続についてお悩みのお客様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。
当相続サロンではまずは相続アドバイザーがお悩みをお聞きし、各専門家へご紹介いたします。
「どこに相談すればよいのか分からない」と悩む方を一人でも多く救えるよう、グループネットワークを駆使して対応いたします。
［監修］佐藤 智春
【代表 税理士・行政書士】
経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。
