司法書士事務所が受けられる公的支援

公的支援の期限が迫っております。お忘れなく。

司法書士の皆様におかれましてもコロナウイルスの影響を受けているものと思われます。

司法書士事務所が受けられる支援をまとめましたので、お役に立てられたら幸いです。

期限が迫っておりますので、期限切れにはご注意ください。

名称 金額 条件又は概要 所得税 消費税
仙台市地域
産業支援金		 20万円 単月売上
５０％以上減少		 事業所得
として課税		 不課税
持続化給付金 行政書士法人 200万
個人事業者 100万		 単月売上
５０％以上減少		 事業所得
として課税		 不課税
小規模事業者
持続化補助金		 上限100万円 販路拡大のためのチラシの
制作費などの広告費の補助制度		 事業所得
として課税		 不課税
IT補助金 上限４５０万円 業務効率化のツール導入費の補助制度 事業所得
として課税		 不課税
特別定額
給付金		 １人１０万円 – 非課税 不課税
所得税の純損失の
繰戻し還付		 上限は、令和元年の所得税 令和2年の事業赤字を令和元年の所得と相殺できる 不課税 不課税
既存借入の
借換え後の利息補給		 当初３年間金利実質無料 個人事業はコロナ融資であれば無条件。法人は原則として15％以上売上減少 事業所得
として課税		 不課税
固定資産税・都市計画税
の減免		 令和３年分の建物・構築物・備品に対する固定資産税・都市計画税 ３カ月間売上が３０%以上減少だと半額以上減免自宅兼事務所でも適用可能 事業所得
として課税		 不課税

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［監修］佐藤　智春
【代表 税理士・行政書士】

経歴:仙台大原簿記専門学校卒業後、宮城県で最年少税理士登録。16年以上の実務経験を持ち相続専門税理士として数多くの案件を手がける。
（2023年相続税申告実績／179件）
税理士佐藤智春は税理士の日（2月23日）に産まれた40歳です（2024年現在）。若いからこそ、二次相続はもちろん、三次相続までサポートできます。多くの案件をこなしているからこそ三次相続まで見据えた遺産の分け方を提案しています。

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