公的支援の期限が迫っております。お忘れなく。
司法書士の皆様におかれましてもコロナウイルスの影響を受けているものと思われます。
司法書士事務所が受けられる支援をまとめましたので、お役に立てられたら幸いです。
期限が迫っておりますので、期限切れにはご注意ください。
名称 | 金額 | 条件又は概要 | 所得税 | 消費税 |
仙台市地域 産業支援金 |
20万円 | 単月売上 50%以上減少 |
事業所得 として課税 |
不課税 |
持続化給付金 | 行政書士法人 200万 個人事業者 100万 |
単月売上 50%以上減少 |
事業所得 として課税 |
不課税 |
小規模事業者 持続化補助金 |
上限100万円 |
販路拡大のためのチラシの |
事業所得 として課税 |
不課税 |
IT補助金 | 上限450万円 | 業務効率化のツール導入費の補助制度 | 事業所得 として課税 |
不課税 |
特別定額 給付金 |
1人10万円 | – | 非課税 | 不課税 |
所得税の純損失の 繰戻し還付 |
上限は、令和元年の所得税 | 令和2年の事業赤字を令和元年の所得と相殺できる | 不課税 | 不課税 |
既存借入の 借換え後の利息補給 |
当初3年間金利実質無料 | 個人事業はコロナ融資であれば無条件。法人は原則として15%以上売上減少 | 事業所得 として課税 |
不課税 |
固定資産税・都市計画税 の減免 |
令和3年分の建物・構築物・備品に対する固定資産税・都市計画税 | 3カ月間売上が30%以上減少だと半額以上減免自宅兼事務所でも適用可能 | 事業所得 として課税 |
不課税 |