状況
相談者の立場
相続人
被相続人
父
相続者以外の相続人
配偶者、長女、次男
相続財産
財産額：9,000万円
不動産・土地：2,000万円
預貯金：6,000万円
保険：1,000万円
相談内容
(1) 申告期限が2ヵ月後に迫っている
(2) 相続手続きを司法書士にお願いしている
(3) 預貯金の解約は司法書士に依頼している
(4) 姉が申告に反対している。（税理士に行くのは反対）
解決内容
(1) 成年後見がついている相続人がいる場合もスムーズに受注
相続専門の税理士法人だからこそ、成年被後見人がいる場合もご対応可能です。
（成年被後見人とは、後見開始の審判を受けた者のことをいいます）
下記の点にご注意ください。
相続税申告の提出義務者
相続人が成年被後見人である場合、相続税の申告に際しては、成年後見人が法定代理人として相続税の申告を行うことになります。
相続の開始があったことを知った日の起算日
相続人が成年被後見人である場合、選任された成年被後見人が相続の開始があったことを知った日から申告期限を計算します。
よって、相続人ごとに申告期限が異なることがあります。
相続人に成年後見がいらっしゃる方にも、迅速に対応いたしますので、安心してお任せいただけます。
(2) 相続人の３名のうち２名が申告することも可能です
一部の相続人の申告のみをご依頼いただくことも可能です。
(3) 司法書士との連携も可能
当センターでは、相続手続きの経験が多数ございます。
司法書士先生の手続きの進捗に合わせて連携して申告書の作成を進めることができます。
ご自身で、探すことなく、安心してお任せいただけるような先生をご紹介することも可能です。
