相続税申告を行う際に必ず意識しなければならないこととして、税務調査対策が挙げられます。
税務調査と聞くと漠然とした不安や疑問を抱く方も多いです。
そもそも税務調査とは何か、どういった場合に税務調査に入られるのか、
税務調査に入られないためにはどうしたらいいのか、
複数号にかけて相続税専門税理士である当社からポイントをお伝えいたします。
税務調査に入られやすい主なケース
□無申告の場合
→税務署から財産についてのお訪ね書の提出を求められているが、相続税がかからないと
自己判断して放置していると、税務調査に選ばれる可能性があります。
□申告書に不備がある場合
→申告書に計算間違いや記載ミスなどがあると、
それらの是正だけでなく税務調査にも選ばれやすくなります。
□生前の預金の出入りが多い場合
→暦年贈与を使った相続税対策やタンス預金にするための引出しなど、
預金の出入りが多い場合はその分財産漏れを起こしやすいため、税務調査に選ばれやすくなります。
□故人が役員や医師、弁護士などの年収が高かった場合
→役員は、年収150万円超、役員以外は年収500万円超は、税務署に氏名・住所等の情報が届く
仕組みがあります。故人の給与が高めだった場合には、税務署は過去の年収データを基に、
相続税の課税があると見ている可能性があります。
□税理士に依頼せず自分で申告書を作成し、申告している場合
→相続人自らが申告書を作成し申告すると、税務署が確認したいポイントを押さえられていなかったり、
預金の過去履歴の確認がされていなかったり、名義預金やタンス預金の可能性をうかがわせる
内容の申告だったりすると、税務調査の可能性が高まります。
調査になると、重加算税を視野に入れた厳しいチェックが見込まれます。
以上、税務調査に選ばれやすくなる主なケースを紹介しました。
次号では、税務調査に入られないために生前から気をつけておくべき点をいくつかご紹介いたします。
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