異業種から転職してきたモモです。
「相続税や相続手続をする会社に入ったんだー」と話をすると
必ず「相続って？」からスタートし、どんどん質問を受けます。
興味はある
自分に関係する？
聞いてはいけない話題？
誰に聞いて良いのかな？
そんな人がほとんどなんだろうなと実感しています。
そこで、このブログでは、
私が、友達や家族によく聞かれる「相続」についての質問を
弊社の相続専門家あべちゃん先生にわかりやすくご説明いただき、
「相続」の勉強をしていきたいと思います。
第1回目「そもそも相続税ってなに？相続手続ってなに？」に出てきた
相続税には基礎控除があります。
基礎控除を超えた場合に、申告が必要となります。
とありましたが、基礎控除ってなんでしょう？
第5回目は「基礎控除ってなに？」
教えてあべちゃんせんせーい！
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基礎控除とは、相続が発生した場合※に、
相続税がかかるか否かを判断する基準となるものです。
『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』
が基準となります。
例えば、夫・妻・子２人の４人家族
夫が死亡した場合、法定相続人（妻、子２人）の３人
計算式に当てはめると
『3,000万＋600万×3人＝4,800万』
夫の財産が4,800万円を超えなければ、
相続税はかからないので、相続税申告も納税も不要です。
しかし、4,800万円を超えた場合は、
相続税申告・納税をする必要があります。
では、「相続財産はどのようなものが対象となるのか？」ですが、
①不動産（路線価または倍率評価で概算を出します）
②預貯金 通帳の死亡日時点の残高
③死亡日から３年以内の生前贈与の金額
④有価証券（株式・債券・手形・小切手）
⑤生命保険（亡くなった方が受取人の保険（養老保険、個人年金保険等））
⑥相続時精算課税制度を利用してもらった贈与
まずは上記6つを把握して、基礎控除を超えるかどうか計算してみてください！
ただし要注意です!!
その他にも、財産とみなされることはたくさんありますので、
ご自身で判断せずに、専門家へ試算してもらう方が確実です！
無料相談承ってますよ～💓
※相続が発生した場合＝被相続人が亡くなった日
※被相続人＝亡くなった方
相続人＝亡くなった方の財産を受け継ぐ（相続する）権利がある方
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あべちゃん先生ありがとうございます！
わ！またわからない言葉が出てきました。
「相続時精算課税制度」
こちらはまた次回で。
【まとめ】
○基礎控除：相続税がかかるか否かを判断する基準
『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』
○対象となる財産
①不動産 ②預貯金 ③死亡日から３年以内の生前贈与 ④有価証券（株式・債券・手形・小切手）
⑤生命保険（養老保険、個人年金保険等） ⑥相続時精算課税制度を利用してもらった贈与
○対象外だと思ったものでも、相続税の対象となる財産もある
我が家は不動産くらいかな…
基礎控除を超えるほどの財産は我が家にはないと思うけれど…
上の6つのもの以外も対象となる場合があるんですね!!
少し不安になってきました。突然の不幸の時に困らないように、
相続専門家のあべちゃん先生に相談します。
あべちゃん先生次回もよろしくおねがいします。
では次回も、初心者目線でお伝えしていきます。
担当：モモ
