相続税とは

相続税について説明していきます。

相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。 

相続税には、基礎控除があります。遺産の評価額から故人の債務(借金など)や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません

ただ、平成22年12月16日現在の平成23年度税制改正大綱によれば、基礎控除の引き下げや税率の変更などで、相続税対象者の大幅増加が予想されますので、早め早めの情報収集と対策が必要です。
 

相続税の発生可能性について

それでは、平成23年4月1日以降適応と言われる税制改正に当てはめて、相続税の発生可能性を見てみましょう。

相続税がかかる場合 : 課税価格の合計>基礎控除額

相続税がかからない場合 : 課税価格の合計額≦基礎控除額

相続税の基礎控除額 = 3,000万円+法定相続人の数 × 600万円



(算出例)

・法定相続人が、奥様・長男・長女・次男

・相続税の課税価格の合計額 7,000万円の場合


基礎控除額5,400万円 < 課税価格の合計額 7,000万円

この場合は相続税がかかることになります。

平成23年度税制改正大綱のポイント


以下の内容は平成22年12月16日現在の「平成23年度税制改正大綱」に基づいた内容であり、今後、変更される可能性があります。
よって、実際の相続税発生可能性等につきましては、必ず専門家に確認下さいますようお願いいたします。

1.相続税の基礎控除の変更

 

現行

 

改正案

 定額控除  5,000万円  3,000万円
 法定相続人
 比例控除
 1,000万円に法定相続人数乗じた金額  600万円に法定相続人数を 乗じた金額 

2.死亡保険金に係る非課税限度額の変更

 現行

 

 改正案

 500万円に、
 法定相続人の数
 を乗じた金額
   500万円に、法定相続人(未成年者、障害者 又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります)の数を乗じた金額

3.相続税の税率構造の変更

現行

 

 改正案

   税率

   税率
 1,000万円以下の金額  10%   1,000万円以下の金額  10%
 3,000万円以下の金額  15%  3,000万円以下の金額  15%
 5,000万円以下の金額  20%  5,000万円以下の金額  20%
 1億円以下の金額  30%   1億円以下の金額  30%
 3億円以下の金額  40%  2億円以下の金額  40%
      -    3億円以下の金額

45%

 3億円超の金額  50%  6億円以下の金額  50%
       -    6億円超の金額

55%


4.未成年者控除及び障害者控除の引き上げ

(1)未青年者控除

 現行

 

 改正案

 20歳までの1年につき6万円    20歳までの1年につき10万円

(2)障害者控除

 現行

 

 改正案

 85歳までの1年につき6万円
(特別障害者については12万円)
   85歳までの1年につき10万円
(特別障害者については20万円

 (注)尚、上記改正は、平成23年度4月1日以降の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適応される見通しとのことです。

尚、税制改正が行われた場合に、相続税の発生可能性があるかどうかを調べることができる『相続税シミュレーション』をご用意いたしましたので、早速調べてみましょう。 

相続税シミュレーション

相続税とは

相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を越えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方100人のうち4~5人程度の割合で発生しています。

そこで、「自分は大丈夫だろうか?」と心配な方のために、相続税の大まかな仕組みを説明させていただきます。

相続税は何に対してかかるのか?

課税価格の算出

 

相続税がかかる場合、かからない場合

相続税がかかる

課税価格の合計>基礎控除額

 

相続税がかからない

課税価格の合計額≦基礎控除額

相続税の基礎控除額=5,000万円+法定相続人の数×1,000万円


例)相続税の課税価格の合計額 7,000万円の場合
 法定相続人 奥様・長男・長女・次男の場合

課税価格の合計額 7,000万円<基礎控除額9,000万円

→よって相続税はかかりません。

 

相続税の計算方法

 

相続税の計算方法

申告が必要な場合

相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合

(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)
には相続税の申告が必要です。

 

申告期限と提出先

相続開始から10ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出



詳しい内容こちら!

相続税とは

相続税の評価

相続税対策3つの視点

相続税改正と対策



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